hitTO Brain System
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hitTOサービス利用規約

本規約は、株式会社ジェナ(以下、「甲」といいます)がお客様(以下、「乙」といいます)に対し提供するコグニティブシステムを利用したチャットボットサービスの利用に関し定めたものであり、乙は本規約の定めに従うものとします。

第1条(用語の定義)

本規約において以下の用語は、以下に定める意味で使用するものとします。

  1. 「本利用関係」とは、乙による本サービスの利用に関する権利義務その他の法律関係をいいます。
  2. 「本サービス」とは、甲がその運営するインターネットサイト上において提供する、コグニティブシステムを利用したチャットボットサービス(サービス名:「hitTO」)をいいます。
  3. 「基本システム」とは、本サービスにより甲が提供するコグニティブシステムを利用したチャットボットシステムをいいます。
  4. 「学習データ」とは、対象領域におけるコグニティブシステムの最適化を目的として体系化された情報の集合をいいます。
  5. 「申込書」とは、甲が定める「hitTO利用申込書」をいい、これにより本サービス利用の新規申込み又は変更申込みを行うものとします。
  6. 「解約届」とは、甲が定める「hitTO解約届」をいいます。
  7. 「価格表」とは、本サービスに関してサービスの利用類型、その内容及び提供価格(サービス利用料)等について、甲が本規約と別に定める「hitTO価格表・サービスポリシー」をいいます。
  8. 「営業日」とは、土日祝日、年末年始、国が定める休日及び甲の休業日を除いた日をいいます。
  9. 「対応時間」とは、甲の営業日における甲が定める営業時間をいいます。

第2条(規約の変更)

  1. 甲は、甲独自の判断によりいつでも、本規約を変更できるものとします。この場合、甲は変更後の本規約を乙に通知します。
  2. 第1項の通知後に乙が本サービスの利用を継続した場合、乙は変更後の本規約の内容を承諾したものとみなされます。

第3条(利用関係の成立)

  1. 甲が、本サービスの新規利用についての所定事項を記載した申込書を乙から受領したことをもって、乙の甲に対する本利用関係の申込みがなされたものとします。
  2. 甲が乙に本サービスのユーザーID及びパスワードを乙が申込書において指定する電子メールアドレスに送信する方法により交付することをもって、本利用関係は成立するものとします。
  3. 甲は、第1項の申込みを適当でないと判断する場合には、これを承諾しない場合があります。
  4. 乙が第1項の申込みを行った場合、乙は本規約及び価格表の内容を承諾したものとみなされます。

第4条(利用条件等の変更)

乙は、本サービスの利用条件等の変更についての所定事項を記載した申込書を甲に提出することにより、甲の認める範囲で、本サービスの利用条件等を変更することができるものとします。

第5条(価格表)

  1. 本サービスの利用類型、その内容及び提供価格(サービス利用料)は、価格表において定められるものとします。
  2. 価格表の定めと本規約の定めが異なる場合、価格表の定めが優先して適用されるものとします。

第6条(課金及び支払方法)

  1. 本サービスのサービス利用料の課金は月単位で行い、日割り計算は行わないものとします。
  2. 甲の責めに帰すべき事由による場合(重大なものに限ります)を除き、如何なる場合もサービス利用料は課金対象期間において課金されるものとします。
  3. 本サービスの利用料の支払い方法は、申込書又はその他の書面により定められるものとします。

第7条(サービスの提供)

  1. 乙は、本利用関係成立時より、第3条第2項のユーザーID及びパスワードを用いて、本利用関係において乙が利用できる学習データ数において本サービスを利用することができます。
  2. 甲は、本サービス提供に使用するコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェア等の保守その他本サービスの運用上又は技術上の必要がある場合、乙に事前に通知して(緊急の場合はこの限りではないものとします)、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。
  3. 乙は、本サービスを利用するにあたり、甲に対して、サービスの内容、利用等について、電子メールにて日本語により問い合わせを行うことができます。
  4. 甲は、対応時間において、電子メールにて日本語により前項の問い合わせに対するサポートサービスを乙に提供するものとします。
  5. 第3項の問い合わせは、申込書に記載された本サービスの管理担当者が行うものとし、基本システムの利用者から直接の問い合せは行わないものとします。

第8条(サービス等の変更)

  1. 甲は、理由を問わず、いつでも基本システムの仕様並びに本サービスの類型、内容及びサービス提供価格その他価格表の定めを変更できるものとします。
  2. 前項の変更をする場合、甲は、乙に1ヶ月前を目処として通知するものとします。但し、基本システムの軽微な仕様の変更については、この限りではありません。

第9条(再委託)

甲は、本サービスの全部又は一部(サポートサービスを含みます)を第三者に委託することができるものとします。この場合、甲は、乙の情報の取扱いについて、甲同様に本規約の定めを遵守させるものとします。

第10条(修補)

  1. 乙は、本利用関係の有効期間中に基本システムに瑕疵があることを発見した場合、直ちに甲に通知するものとし、甲は、乙より当該通知を受けた場合、速やかに当該瑕疵を修補します(但し、コグニティブシステムの瑕疵については、当該提供元に対する修補依頼となります)。
  2. 乙は、甲が当該瑕疵修補を行うにあたり、申込書に記載した、本サービスの管理担当者をして、甲に瑕疵の状況を報告し、必要な調査に協力させるものとします。

第11条(免責)

次の各号に定める事由は、甲の責めに帰すべからざる事由(但しこれらに限られません)であり、甲は、当該事由に起因して乙に生じた損害については、法律上の義務及び責任を負わないものとします。

  1. 基本システムを構成する甲の製造又は管理に係らない第三者のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備等に起因して基本システムに瑕疵が生じた場合
  2. 乙又は第三者の行為(作為又は不作為)に起因して基本システムに瑕疵が生じた場合
  3. 乙又は第三者が、故意又は過失により、本サービス提供に使用するコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他本サービスを提供するために必要な設備等を破壊し、又は、当該設備等の機能に支障を生じさせた場合
  4. 乙又は第三者が、本サービスに対し、フィッシングを目的としてアクセスしたり、ユーザーID又はパスワードを不正使用したりしたことに起因して本サービスの瑕疵又は不具合が生じた場合
  5. 電気通信事業者の都合により、本サービスを提供するために必要となる電気通信回線の使用が不可能となった場合
  6. 乙のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備若しくは当該設備から本サービスのコンピュータサーバまでの電気通信回線の不具合、又は、乙の接続環境の障害が生じた場合
  7. 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令に基づく捜索差押えその他の強制力を有する処分により、本サービスの中断又は停止等が生じた場合
  8. 天災、火災、停電、騒乱、サイバーテロ等の不可抗力が生じた場合

第12条 (遵守事項)

乙は次の事項を行ってはならないものとします。

  1. 第三者に対して本サービスを再提供すること。但し、自己の名をもって第三者に乙の学習データに基づき基本システムの一部をユーザー専用画面において利用させることはできるものとします。
  2. 乙の役員及び従業員以外の第三者に対し、本サービスを利用させること。但し、乙が学習データの作成、管理を委託した第三者は、その限りにおいて本サービスを利用できるものとします。
  3. 基本システムを利用して、第三者の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること
  4. 基本システムを利用して、第三者の名誉若しくは信用を毀損し又は毀損するおそれのある行為をすること
  5. 基本システムを利用して、ウイルス等の有害なプログラムを作成すること
  6. 基本システムを利用して、猥褻その他反社会的な行為をすること
  7. 基本システムを利用して、犯罪に結びつき又はそのおそれのある行為をすること
  8. 基本システムを利用して法令に反する行為をすること
  9. 目的の如何を問わず、自己又は第三者をして、本サービスに関するデータの全部又は一部を複製、改変若しくは翻案又はリバースエンジニアリング、デコンパイル若しくはディスアセンブルを含む一切の解析行為をすること
  10. 前各号のほか、甲が不適切と判断して乙に対して通知した行為をすること

第13条(知的財産権)

本サービスに関する一切の知的財産権は甲に帰属し、乙は本サービスに関し何ら知的財産権を取得しないものとします。但し、乙の学習データについての知的財産権はこの限りではないものとします。

第14条(知的財産権侵害の対処)

  1. 本サービスに関し、乙が第三者から、その保有する知的財産権が侵害されたとして、使用差止、損害賠償等の請求(訴訟等の法的手続を含むものとします)を受けた場合には、乙は、遅滞なく甲に電子メールにて通知するものとします。
  2. 前項の請求が本サービスによる侵害を理由とする請求であった場合、甲は、甲の費用負担で当該請求に対処するものとします。但し、当該侵害につき、乙の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第15条(秘密保持義務)

  1. 甲及び乙は、本サービスに関連して相手方に関して知り得た技術上又は営業上の情報(以下、「機密情報」といいます)につき、善良なる管理者における注意をもって管理し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者(甲の再委託先を除く)に開示・漏洩しないものとし、かつ、本利用関係のための使用以外の目的に使用しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。
    1. 情報の開示の時点で既に公知又は公用である情報
    2. 情報の開示の以前から機密保持義務を負わされることなく既に所持していた情報
    3. 情報の開示の後、自己の責によらず公知又は公用となった情報
    4. 情報の開示の後、正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
    5. 相手方の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
    6. 行政機関又は司法機関より開示を要求された情報
  2. 前項第6号の情報開示にあたっては、情報開示者は当該情報が秘密としての取り扱いが受けられるように最善を尽くすものとします。

第16条(個人情報管理・利用目的)

  1. 本サービスに関連して甲が乙から知り得た個人情報は、本サービスを提供する甲のウェブサイトに掲載する甲の「プライバシーポリシー」の条件と同じ条件で、個人情報保護法に基づき、適切に管理されるものとします。
  2. 乙は、甲に対する個人情報の提供にあたり、個人情報保護法を遵守するものとします。

第17条(セキュリティ対策)

甲は、本サービスの提供にあたり甲が必要と認めるセキュリティ対策を行うものとします。

第18条(譲渡等禁止)

乙は、本利用関係に基づく権利義務の全部又は一部を、甲の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させることができないものとします。

第19条(通知)

本利用関係に関する甲の乙に対する通知は、乙が申込書において指定する電子メールアドレス(乙が書面により変更する場合は当該電子メールアドレス)宛の電子メールにより行うものとし、当該通知は、甲が電子メールを送信した時点で効力を有するものとします。

第20条(損害賠償)

  1. 本利用関係に関連して甲が乙に損害を与えた場合、本利用関係の終了の有無にかかわらず、甲は、乙に対し、その責に帰すべき事由がある場合に限り、その通常の損害について、①第5条第1項のサービス利用料の1ヶ月分相当額、又は、②本サービスの提供が中止した期間に相当する当該サービス利用料相当額のいずれか高い額を限度として損害賠償する責任を負うものとします。なお、甲は、特別の事情から生じた損害及び間接損害(逸失利益、代替手段をとるため乙に社内外で発生した費用等を含みこれらに限られないものとします)については、損害賠償責任を負わないものとします。
  2. 乙は、本規約に明示的に定められた場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、甲に対して、法的責任の追及を行うことはできないものとします。

第21条 (期限の利益の喪失)

乙は、次のいずれかの事由に該当した場合、甲に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。

  1. 本利用関係に関する金銭債務の支払を怠ったとき
  2. 本規約に定める各条項の違反の是正を求める書面を甲から受領後、15日以内に是正がされないとき
  3. 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
  4. 支払停止となったとき又は手形交換所において不渡処分を受けたとき
  5. 差押、仮処分その他強制執行若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
  6. 破産、民事再生手続又は会社更生手続の開始決定の申立てがなされたとき
  7. 解散、合併、会社分割又は事業譲渡をしようとしたとき
  8. 自己又は自己の役員若しくは従業員、自己の親会社若しくは子会社(いずれも会社法第2条に定義するものという)、自己の代理人若しくは媒介する者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」と総称します)に該当すること、反社会的勢力に支配されていること又は反社会的勢力との関係を有していることが判明したとき
  9. その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき

第22条(利用関係の終了等)

  1. 乙が前条の各号の事由に該当した場合、甲は、何らの催告を要さず直ちに本利用関係を終了できるものとします。
  2. 乙が甲の販売代理店及びその指定する者との間で本サービスの利用契約を締結している場合、当該契約が解除されたときは、本利用関係はこれと同時に当然に終了するものとします。
  3. 甲が、乙が前条の各号の事由(但し、第2号については本規約に定める条項違反があるときとします。)に該当すると認める場合、甲は、直ちに、乙に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、停止期間中においてもサービス利用料は発生するものとします。

第23条(有効期間)

  1. 本利用関係は、関係成立日を始期とし、申込書において定める課金対象期間の末日を終期とする期間有効であるものとします。
  2. 課金対象期間の終了日の1か月前までに乙から甲に解約届が提出されない場合は、本利用関係は同一の条件で更新されるものとし、以降も同様とします。
  3. 前2項にかかわらず、甲が本利用関係の終了の通知を乙にしたときは、通知日から6か月経過した日の属する月の末日に本利用関係は終了するものとします。

第24条(利用関係終了後の措置)

  1. 乙は、本利用関係終了後は本サービス(基本システム上の学習データを含む)を利用することはできません。
  2. 甲は、本利用関係が終了し、乙から消去請求を受けたときは、遅滞なく、本サービスの提供にあたり甲が取得した乙のデジタルデータを消去するものとします。
  3. 前条第3項の通知により、有効期間の途中で本利用関係が終了した場合に、乙が利用関係終了後の有効期間分のサービス利用料を支払っていたときは、甲は当該利用料相当額(サービス利用料を有効期間の課金月数で除した金額に、当該期間のうち利用関係終了後の課金月数を乗じた金額とします)を乙に返還するものとします。

第25条(残存条項)

本利用関係が終了した後も、第11条、第13条乃至第16条、第18条、第24条、第27条及び第28条については、なお効力を有するものとします。

第26条(誠実協議)

本利用関係に定めのない事項又は本利用関係に関し疑義が生じた場合は、甲と乙は、誠意を持って協議のうえ円満に解決を図るものとします。

第27条(準拠法)

本利用関係は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第28条(管轄)

本利用関係につき紛争が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上