hitTO Brain System
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hitTOサービス利用規約

本規約は、株式会社ジェナ(以下、「甲」といいます)がお客様(以下、「乙」といいます)に対し提供するコグニティブシステムを利用したチャットボットサービスの利用に関し定めたものであり、乙は本規約の定めに従うものとします。

第1章 総則

第1条(用語の定義)

本規約において以下の用語は、以下に定める意味で使用するものとします。

  1. 「本サービス」とは、甲がその運営するインターネットサイト上において提供する、コグニティブシステムを利用したチャットボットサービス(サービス名:「hitTO」)をいいます。
  2. 「基本システム」とは、本サービスにより甲が提供するコグニティブシステムを利用したチャットボットシステムをいいます。
  3. 「学習データ」とは、対象領域におけるコグニティブシステムの最適化を目的として体系化された情報の集合をいいます。
  4. 「オプションサービス」とは、甲が本サービスに附随して提供するオプションサービスをいいます。なお、オプションサービスの提供にあたり甲が設定する利用環境を「オプション利用環境」といいます。
  5. 「申込書」とは、甲が定める形式による本サービス及びオプションサービスの利用等申込書をいいます。
  6. 「解約届」とは、甲が定める形式による本サービス及びオプションサービスの解約届をいいます。
  7. 「価格表」とは、本サービスに関してサービスの利用形態、その内容及び提供価格(サービス利用料及び初期費用等)等について、甲が本規約と別に定める「hitTO価格表・サービスポリシー」をいいます。
  8. 「本利用関係」とは、乙による本サービス及びオプションサービスの利用に関する権利義務その他の法律関係をいいます。オプションサービスにかかる利用関係部分を特に「オプション利用関係」といいます。
  9. 「トライアル利用関係」とは、乙による本サービスのトライアル利用に関する権利義務その他の法律関係をいいます。
  10. 「営業日」とは、土日祝日、年末年始、国が定める休日及び甲の休業日を除いた日をいいます。
  11. 「対応時間」とは、甲の営業日における甲が定める営業時間をいいます。

第2条(価格表)

  1. 本サービス及びオプションサービスの利用形態並びにこれらの内容及び提供価格(サービス利用料及び初期費用等)は、価格表において定められるものとします。
  2. 前項の定めのほか、価格表には、甲が必要と認める事項について定めるものとします。
  3. 価格表の定めと本規約の定めが異なる場合、価格表の定めが優先して適用されるものとします。

第3条(規約及び価格表の変更)

  1. 甲は、甲独自の判断によりいつでも、本規約及び価格表を変更できるものとします。
  2. 甲は変更後の本規約及び価格表を乙に通知します。但し、乙に提供中のサービスの内容及び提供価格に乙に不利益な変更をもたらす場合は、甲は、乙に変更の1ヶ月前を目処として通知するものとします。
  3. 前項の通知後(変更前通知の場合は変更後)に乙が本サービスの利用を継続した場合、乙は変更後の本規約及び価格表の内容を承諾したものとみなされます。但し、オプションサービスにかかる規約及び価格表の変更については、当該オプションサービスの利用を継続した場合に限られるものとします。

第2章 本利用関係

第4条(利用関係の成立)

  1. 甲が、本サービスの新規利用についての所定事項を記載した申込書を乙から受領したことをもって、乙の甲に対する本利用関係の申込みがなされたものとします(なお、トライアル利用の申込みについては第3章の定めに従うものとします)。
  2. 甲が乙に本サービスのユーザーID及びパスワードを申込書記載の電子メールアドレスに送信する方法により交付することをもって、本利用関係は成立するものとします。
  3. 甲は、第1項の申込みを適当でないと判断する場合には、これを承諾しない場合があります。
  4. 乙が第1項の申込みを行った場合、乙は本規約及び価格表の内容を承諾したものとみなされます。

第5条(本サービスの利用形態の変更)

乙は、本サービスの利用形態の変更についての所定事項を記載した申込書を甲に提出することにより、甲の認める範囲で、本サービスの利用形態を変更することができるものとします。本サービスの利用形態の変更のその他の条件、方法等は、申込書、価格表又はその他の書面により定められるものとします。

第6条(オプションサービスの利用)

  1. 乙は、本サービスの利用に附随して、オプションサービスの新規利用についての所定事項を記載した申込書を甲に提出することにより、甲の認める範囲で、当該オプションサービスを利用することができるものとします。
  2. 甲が、申込書記載の電子メールアドレスに送信する方法によりオプションサービス新規利用について承諾の意思を表示することをもって、本利用関係における当該オプション利用関係が成立するものとします。
  3. 乙は、オプションサービスの利用形態の変更についての所定事項を記載した申込書を甲に提出することにより、甲の認める範囲で、当該オプションサービスの利用形態を変更することができるものとします。オプションサービスの利用形態の変更のその他の条件、方法等は、申込書、価格表又はその他の書面により定められるものとします。

第7条(課金及び支払方法)

  1. 本サービス及びオプションサービスのサービス利用料の課金は月単位で行い、日割り計算は行わないものとします。
  2. オプションサービスについて、サービス利用料と別に登録料等の初期費用が発生する場合があるものとします。
  3. 甲の責めに帰すべき事由による場合(重大なものに限ります)を除き、如何なる場合もサービス利用料は課金対象期間において課金されるものとします。
  4. サービスの利用料及び初期費用の支払い方法は、申込書、価格表又はその他の書面により定められるものとします。

第8条(サービスの提供)

  1. 乙は、本利用関係成立時より、第4条第2項のユーザーID及びパスワードを用いて、本利用関係において乙が利用できる学習データ数において本サービスを利用することができます。
  2. 乙は、対象となるオプションサービスのオプション利用環境設定完了時より、当該オプションサービスを利用することができます。
  3. 甲は、本サービス又はオプションサービスの提供に使用するコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェア等の保守その他本サービス又はオプションサービスの運用上又は技術上の必要がある場合、乙に事前に通知して(緊急の場合はこの限りではないものとします)、本サービス及びオプションサービスの提供を一時的に停止することができるものとします。
  4. 乙は、本サービス及びオプションサービスを利用するにあたり、甲に対して、サービスの内容、利用等について、電子メールにて日本語により問い合わせを行うことができます。
  5. 甲は、対応時間において、電子メールにて日本語により前項の問い合わせに対するサポートサービスを乙に提供するものとします。
  6. 第3項の問い合わせは、申込書に記載された乙のサービス管理担当者が行うものとし、基本システムの利用者から直接の問い合せは行わないものとします。

第9条(基本システムの変更)

  1. 甲は、理由を問わず、いつでも基本システムの仕様を変更できるものとします。
  2. 前項の変更をする場合、甲は、乙に1ヶ月前を目処として通知するものとします。但し、基本システムの軽微な仕様の変更については、この限りではありません。

第10条(再委託)

甲は、本サービス及びオプションサービスの全部又は一部(サポートサービスを含みます)を第三者に委託することができるものとします。この場合、甲は、乙の情報の取扱いについて、甲同様に本規約の定めを遵守させるものとします。

第11条(修補)

  1. 乙は、本利用関係の有効期間中に基本システムに瑕疵があることを発見した場合、直ちに甲に通知するものとし、甲は、乙より当該通知を受けた場合、速やかに当該瑕疵を修補します(但し、コグニティブシステムの瑕疵については、当該提供元に対する修補依頼となります)。
  2. 乙は、本利用関係におけるオプション利用関係の有効期間中に、当該オプションサービスの利用環境に瑕疵があることを発見した場合、直ちに甲に通知するものとし、甲は、乙より当該通知を受けた場合、速やかに当該瑕疵を修補します
  3. 乙は、甲が前2項の瑕疵修補を行うにあたり、申込書に記載した、乙のサービス管理担当者をして、甲に瑕疵の状況を報告し、必要な調査に協力させるものとします。

第12条(免責)

次の各号に定める事由は、甲の責めに帰すべからざる事由(但しこれらに限られません)であり、甲は、当該事由に起因して乙に生じた損害については、法律上の義務及び責任を負わないものとします。

  1. 基本システム又はオプション利用環境を構成する甲の製造又は管理に係らない第三者のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備等に起因して基本システム又はオプション利用環境に瑕疵が生じた場合
  2. 乙又は第三者の行為(作為又は不作為)に起因して基本システム又はオプション利用環境に瑕疵が生じた場合
  3. 乙又は第三者が、故意又は過失により、本サービス又はオプションサービスの提供に使用するコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他本サービスを提供するために必要な設備等を破壊し、又は、当該設備等の機能に支障を生じさせた場合
  4. 乙又は第三者が、本サービス又はオプション利用環境に対し、フィッシングを目的としてアクセスしたり、ユーザーID又はパスワードを不正使用したりしたことに起因して本サービス又はオプション利用環境の瑕疵又は不具合が生じた場合
  5. 電気通信事業者の都合により、本サービス又はオプション利用環境を提供するために必要となる電気通信回線の使用が不可能となった場合
  6. 乙のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備若しくは当該設備から本サービス又はオプション利用環境のコンピュータサーバまでの電気通信回線の不具合、又は、乙の接続環境の障害が生じた場合
  7. 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令に基づく捜索差押えその他の強制力を有する処分により、本サービス又はオプションサービスの中断又は停止等が生じた場合
  8. 天災、火災、停電、騒乱、サイバーテロ等の不可抗力が生じた場合

第13条(遵守事項)

乙は次の事項を行ってはならないものとします。

  1. 第三者に対して本サービス又はオプションサービスを再提供すること。但し、自己の名をもって第三者に乙の学習データに基づき基本システムの一部をユーザー専用画面において利用させることはできるものとします。
  2. 乙の役員及び従業員以外の第三者に対し、本サービス又はオプションサービスを利用させること。但し、乙が学習データの作成、管理を委託した第三者は、その限りにおいて本サービス及びオプションサービスを利用できるものとします。
  3. 基本システム又はオプション利用環境を利用して、第三者の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること
  4. 基本システム又はオプション利用環境を利用して、第三者の名誉若しくは信用を毀損し又は毀損するおそれのある行為をすること
  5. 基本システム又はオプション利用環境を利用して、ウイルス等の有害なプログラムを作成すること
  6. 基本システム又はオプション利用環境を利用して、猥褻その他反社会的な行為をすること
  7. 基本システム又はオプション利用環境を利用して、犯罪に結びつき又はそのおそれのある行為をすること
  8. 基本システム又はオプション利用環境を利用して法令に反する行為をすること
  9. 目的の如何を問わず、自己又は第三者をして、本サービス又はオプションサービスに関するデータの全部又は一部を複製、改変若しくは翻案又はリバースエンジニアリング、デコンパイル若しくはディスアセンブルを含む一切の解析行為をすること
  10. 前各号のほか、甲が不適切と判断して乙に対して通知した行為をすること

第14条(知的財産権)

本サービス及びオプションサービスに関する一切の知的財産権は甲に帰属し、乙は本サービス及びオプションサービスに関し何ら知的財産権を取得しないものとします。但し、乙の学習データについての知的財産権はこの限りではないものとします。

 

第15条(知的財産権侵害の対処)

  1. 本サービス又はオプションサービスに関し、乙が第三者から、その保有する知的財産権が侵害されたとして、使用差止、損害賠償等の請求(訴訟等の法的手続を含むものとします)を受けた場合には、乙は、遅滞なく甲に電子メールにて通知するものとします。
  2. 前項の請求が本サービス又はオプションサービスによる侵害を理由とする請求であった場合、甲は、甲の費用負担で当該請求に対処するものとします。但し、当該侵害につき、乙の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第16条(秘密保持義務)

  1. 甲及び乙は、本サービス又はオプションサービスに関連して相手方に関して知り得た技術上又は営業上の情報(以下、「機密情報」といいます)につき、善良なる管理者における注意をもって管理し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者(甲の再委託先を除く)に開示・漏洩しないものとし、かつ、本利用関係のための使用以外の目的に使用しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。
    1. 情報の開示の時点で既に公知又は公用である情報
    2. 情報の開示の以前から機密保持義務を負わされることなく既に所持していた情報
    3. 情報の開示の後、自己の責によらず公知又は公用となった情報
    4. 情報の開示の後、正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
    5. 相手方の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
    6. 行政機関又は司法機関より開示を要求された情報
  2. 前項第6号の情報開示にあたっては、情報開示者は当該情報が秘密としての取り扱いが受けられるように最善を尽くすものとします。

第17条(個人情報管理・利用目的)

  1. 本サービス及びオプションサービスに関連して甲が乙から知り得た個人情報は、本サービス及びオプションサービスを提供する甲のウェブサイトに掲載する甲の「プライバシーポリシー」の条件と同じ条件で、個人情報保護法に基づき、適切に管理されるものとします。
  2. 乙は、甲に対する個人情報の提供にあたり、個人情報保護法を遵守するものとします。

第18条(セキュリティ対策)

甲は、本サービス及びオプションサービスの提供にあたり甲が必要と認めるセキュリティ対策を行うものとします。

第19条(譲渡等禁止)

乙は、本利用関係に基づく権利義務の全部又は一部を、甲の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させることができないものとします。

第20条(通知)

本利用関係に関する甲の乙に対する通知は、乙の申込書記載の電子メールアドレス(乙が書面により変更する場合は当該電子メールアドレス)宛の電子メールにより行うものとし、当該通知は、甲が電子メールを送信した時点で効力を有するものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. 甲及び乙は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
    1. 自己並びに自己の役員及び従業員、自己の親会社及び子会社(いずれも会社法第2条に定義するものをいいます)並びにその役員、並びに自己の代理人及び自己を媒介する者(以下、本条において「自己ら」といいます)が、本利用関係有効期間中及びそれ以前において、暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」と総称します)に該当しないこと
    2. 自己らが反社会的勢力を利用しないこと
    3. 自己らが反社会的勢力の維持運営に関与、協力しないこと
    4. 自己らが、相手方に対して、暴力的又は威迫的な要求行為そのほか不当な要求行為をしないこと
    5. 自己らが、相手方の名誉又は信用を毀損せず、業務を妨害しないこと
  2. 甲及び乙は、自己らが前項各号の一に違反する事実が判明した場合、直ちに相手方に通知するものとします。
  3. 甲及び乙は、自己が第1項に違反した場合、相手方に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。
  4. 甲及び乙は、相手方が第1項に違反した場合、何らの催告を要さず、かつ一切損害賠償責任を負うことなく、直ちに本利用関係全てを終了させることができるものとします。

第22条(損害賠償)

  1. 本利用関係に関連して甲が乙に損害を与えた場合、本利用関係の一部又は全部の終了の有無にかかわらず、甲は、乙に対し、その責に帰すべき事由がある場合に限り、その通常の損害について、①当該損害に関連する本サービス又はオプションサービスのサービス利用料の1ヶ月分相当額(関連するサービスが複数ある場合は、これらのうち最も高いサービス利用料1ヶ月分相当額)、又は、②本サービス又はオプションサービスの提供が中止した期間に相当する当該提供中止サービスのサービス利用料相当額のいずれか高い額を限度として損害賠償する責任を負うものとします。なお、甲は、特別の事情から生じた損害及び間接損害(逸失利益、代替手段をとるため乙に社内外で発生した費用等を含みこれらに限られないものとします)については、損害賠償責任を負わないものとします。
  2. 乙は、前項に定めるほか、本規約に明示的に定められた場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、甲に対して、法的責任の追及を行うことはできないものとします。

第23条 (期限の利益の喪失)

乙は、次のいずれかの事由に該当した場合、甲に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。

  1. 本利用関係に関する金銭債務の支払を怠ったとき
  2. 本規約に定める各条項の違反の是正を求める書面を甲から受領後、15日以内に是正がされないとき
  3. 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
  4. 支払停止となったとき又は手形交換所において不渡処分を受けたとき
  5. 差押、仮処分その他強制執行若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
  6. 破産、民事再生手続又は会社更生手続の開始決定の申立てがなされたとき
  7. 解散、合併、会社分割又は事業譲渡をしようとしたとき
  8. その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき

第24条(利用関係の終了等)

  1. 乙が前条の各号の事由に該当した場合、甲は、何らの催告を要さず直ちに本利用関係の一部又は全部を終了できるものとします。
  2. 乙が甲の販売代理店及びその指定する者との間で本サービス及びオプションサービスの利用契約を締結している場合、当該契約の一部又は全部が解除されたときは、本利用関係における応当部分はこれと同時に当然に終了するものとします。
  3. 甲が、乙が第21条第第1項の各号の一に違反し又は前条の各号の事由に該当すると認める場合(但し、前条第2号については本規約に定める条項違反があるときとします。)、甲は、直ちに、乙に対する本サービス及びオプションサービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。この場合、停止期間中においてもサービス利用料は発生するものとします。

第25条(有効期間)

  1. 本利用関係は、関係成立日を始期とし、申込書において定める本サービスの課金対象期間の末日を終期とする期間有効であるものとします。但し、オプション利用関係の有効期間については、当該オプションサービスの課金対象期間の末日を終期とするものとします。
  2. 課金対象期間の終了日の1か月前までに乙から甲に対象サービスについての解約届が提出されない場合は、本利用関係の応当部分は同一の条件で更新されるものとし、以降も同様とします。但し、本サービスが解約される場合は、本利用関係全てが終了するものとします。
  3. 前2項にかかわらず、甲が本利用関係の一部又は全部の終了の通知を乙にしたときは、通知日から6か月経過した日の属する月の末日に本利用関係の応当部分は終了するものとします。

第26条(利用関係終了後の措置)

  1. 乙は、本利用関係の一部又は全部が終了した後は当該終了対象サービス(基本システム上の学習データを含みます)を利用することはできません。
  2. 甲は、本利用関係の一部又は全部が終了し、乙から消去請求を受けたときは、遅滞なく、当該終了対象サービスの提供にあたり甲が取得した乙のデジタルデータを消去するものとします。
  3. 前条第3項の通知により、有効期間の途中で本利用関係の一部又は全部が終了した場合に、乙が利用関係終了後の有効期間分の当該終了対象サービスのサービス利用料を支払っていたときは、甲は当該利用料相当額(サービス利用料を有効期間の課金月数で除した金額に、当該期間のうち利用関係終了後の課金月数を乗じた金額とします)を乙に返還するものとします。

第27条(残存条項)

本利用関係が終了した後も、第12条、第14条乃至第17条、第19条、第22条及び第26条乃至第30条については、なお効力を有するものとします。

 

第28条(誠実協議)

本利用関係に定めのない事項又は本利用関係に関し疑義が生じた場合は、甲と乙は、誠意を持って協議のうえ円満に解決を図るものとします。

第29条(準拠法)

本利用関係は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第30条(管轄)

本利用関係につき紛争が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第3章 トライアル利用関係

第31条(トライアル利用関係の成立)

甲が、本サービスのトライアル利用についての所定事項を記載した申込書を乙から受領したことをもって、乙の甲に対するトライアル利用関係の申込みがなされたものとします。

第32条(課金及び支払方法)

サービス利用料の課金及び支払方法は申込書、価格表又はその他の書面により定められるものとします。

第33条(損害賠償)

トライアル利用関係に関連して甲が乙に損害を与えた場合はトライアル利用関係の終了の有無にかかわらず、甲は、乙に対し、その責に帰すべき事由がある場合に限り、その通常の損害について、トライアルサービスの利用料相当額を限度として損害賠償する責任を負うものとします。なお、甲は、特別の事情から生じた損害及び間接損害(逸失利益、代替手段をとるため乙に社内外で発生した費用等を含みこれらに限られないものとします)については、損害賠償責任を負わないものとします。

第34条(有効期間)

  1. トライアル利用関係は、関係成立日を始期とし、申込書において定める期間の末日(当該日が月中となる場合は当該月の末日)を終期とする期間であるものとする。
  2. 前項にかかわらず、甲がトライアル利用関係の終了の通知を乙にしたときは、通知日から1か月経過した日の属する月の末日又は前項の期間の末日のいずれか早い日に当該本利用関係は終了するものとします。

第35条(トライアル利用契約終了後の措置)

乙は、トライアル利用関係が終了した後は本サービス(基本システム上の学習データを含みます)を利用することはできません。

第36条(準用)

第2章の第4条(第1項を除きます)、第7条第3項、第8条(第2項を除きます)、第9条、第10条、第11条第1項及び第3項、第12条乃至第21条、第22条第2項、第23条、第24条、第26条第2項及び第3項、並びに、第28条乃至第30条の定めは、本章において準用されるものとします(この場合、「本利用関係」とあるのは「トライアル利用関係」と読み替え、「本サービス及びオプションサービス」又は「本サービス又はオプションサービス」とあるのは「本サービス」と読み替え、「基本システム又はオプション利用環境」とあるのは「基本システム」と読み替えるものとします。また、第11条第3項の「前2項」とあるのは「第1項」と読み替えるものとします)

第37条(残存条項)

トライアル利用関係が終了した後も、第33条、第35条及び第37条の定め、並びに、第36条において準用する第12条、第14条乃至第17条、第19条、第22条第2項、第26条第2項及び第3項、第28条乃至第30条の定めは、なお効力を有するものとします。

以上