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hitTO オプションサービス利用規約

本規約は、株式会社ジェナ(以下、「甲」といいます)がお客様(以下、「乙」といいます)に対して提供するサービス(サービス 名:「hitTO」)に附随するオプションサービスに関し定めたものであり、乙はオプションサービスの利用にあたり本規約の定めに従うものとします。

第1条(用語の定義)

本規約おいて以下の用語は、以下に定める意味で使用す るものとします。

  1. 「本利用関係」とは、乙による本サービスの利用に関する権利義務その他の法律関係をいいます。
  2. 「本サービス」とは、甲がその運営するインターネットサイト上において提供する、コグニティブシステムを利用したチャットボットサービス(サービス名:「hitTO」)をいいます。
  3. 「基本システム」とは、本サービスにより甲が提供するコグニティブシステム利用したチャットボットシステムをいいます。
  4. 「学習データ」とは、対象領域におけるコグニティブシステムの最適化を目的として体系化された情報の集合をいいます。
  5. 「オプションサービス利用関係」とは、本利用関係に附随するオプションサービスの利用に関する権利義務その他の法律関係をいいます。
  6. 「オプションサービス」とは、本サービスに附随して甲が提供するオプションサービスをいいます。
  7. 「学習データ作成代行サービス」とは、オプションサービスの一つであり、基本システムに組み込む学習データの作成を代行するサービスをいいます。
  8. 「学習データ精度向上サービス」とは、オプションサービスの一つであり、学習データに対する基本システムにおける情報解析、展開の精度向上を支援するサービスをいいます。
  9. 「オプション申込書」とは、甲が定める「hitTOオプション利用申込書」をいい、これによりオプションサービスの利用申込み等を行うものとします。
  10. 「価格表」とは、本サービスに関してサービス(オプションサービスを含む)の利用類型、その内容及び提供価格(サービス利用料)等について、甲が本規約と別に定める「hitTO価格表・サービスポリシー」をいいます。
  11. 「営業日」とは、土日祝日、年末年始、国が定める休日及び甲の休業日を除いた日をいいます。
  12. 対応時間」とは、甲の営業日における甲が定める営業時間をいいます。

第2条(規約の変更)

  1. 甲は、甲独自の判断によりいつでも、本規約を変更できるものとします。この場合、甲は変更後の本規約を乙に通知します。
  2. 前項の場合、既に利用関係が成立しているオプションサービスについては、利用関係成立時の規約が適用されるものとします。

第3条(利用関係の成立)

  1. 甲が、オプションサービスの利用についての所定事項を記載したオプション申込書を乙から受領したことをもって、乙の甲に対するオプションサービス利用関係の申込みがなされたものとします。
  2. 甲が乙に、乙がオプション申込書において指定する電子メールアドレスに承諾メールを送信することをもって、オプションサービス利用関係は成立するものとします。
  3. 甲は、第1項の申込みを適当でないと判断する場合には、これを承諾しない場合があります。
  4. 甲が承諾メールを送信しない限り、オプションサービス利用関係は成立しないものとします。
  5. 乙が第1項の申込みを行った場合、乙は本規約及び価格表の内容を承諾したものとみなされます。

第4条(価格表)

  1. オプションサービスの利用類型、その内容及び提供価格(サービス利用料)は、価格表において定められるものとします。
  2. 価格表の定めと本規約の定めが異なる場合、価格表の定めが優先して適用されるものとします。
  3. 甲は、理由を問わず、いつでもオプションサービスの類型、内容及びサービス提供価格その他価格表の定めを変更できるものとします。
  4. 前項の変更をする場合、甲は、乙に1ヶ月前を目処として通知するものとします。

第5条(サービス料の支払方法)

  1. サービス利用料の支払いは、引渡月の翌月末日に甲が定める金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。

第6条(サービスの提供)

  1. 学習データ作成代行サービスについて、乙は、学習データ作成に必要な情報を甲に提供し、甲はこれに基づき学習データを作成します。
  2. 学習データ精度向上サービスについて、乙は、学習データを甲に提供し、甲は、当該学習データに対する基本システムにおける情報解析、展開の精度を測定し、当該学習データの情報を編集します。
  3. 甲は乙に対し、甲乙間において定められた期日までに成果物(作成又は修正された学習データ)を納入します。
  4. 成果物の納入により、成果物の引渡しが完了するものとします。
  5. オプションサービスの利用に関する甲の対応は対応時間において、日本語により行うものとし、原則として電子メールによるものとします。乙の窓口はオプション申込書に記載されたサービス管理担当者とします。

第7条(再委託)

甲は、オプションサービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、甲は、成果物その他乙の情報の取扱いについて、甲同様に本規約の定めを遵守させるものとします。

第8条(修補)

  1. 乙は、成果物の引渡し完了後6か月間内に瑕疵が発見されたときは、直ちに甲に通知するものとし、甲は、乙より当該通知を受けた場合、速やかに当該瑕疵を修補します。
  2. 乙は、甲が当該瑕疵修補を行うにあたり、オプション申込書に記載したサービス管理担当者をして、甲に瑕疵の状況を報告し、必要な調査に協力させるものとします。

第9条(免責)

次の各号に定める事由は、甲の責めに帰すべからざる事由(但しこれらに限られません)であり、甲は、当該事由に起因して乙に生じた損害については、法律上の義務及び責任を負わないものとします。

  1. 基本システムを構成する甲の製造又は管理に係らない第三者のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備等に起因してオプションサービス利用関係に従ったサービスの提供ができず又は成果物に瑕疵が生じた場合
  2. 乙又は第三者の行為(作為又は不作為)に起因してオプションサービス利用関係に従ったサービスの提供ができず又は成果物に瑕疵が生じた場合
  3. 天災、火災、停電、騒乱、サイバーテロ等の不可抗力が生じた場合

第10条 (遵守事項)

乙は次の事項を行ってはならないものとします。

  1. 成果物を利用して、第三者の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること
  2. 成果物を利用して、第三者の名誉若しくは信用を毀損し又は毀損するおそれのある行為をすること
  3. 成果物を利用して、ウイルス等の有害なプログラムを作成すること
  4. 成果物を利用して、猥褻その他反社会的な行為をすること
  5. 成果物を利用して、犯罪に結びつき又はそのおそれのある行為をすること
  6. 成果物を利用して法令に反する行為をすること
  7. 前各号のほか、甲が不適切と判断して乙に対して通知した行為をすること

第11条(知的財産権)

成果物についての知的財産権は乙に帰属します。但し、本サービス及びオプションサービスに関わるものは甲に帰属するものとします。

第12条(知的財産権侵害の対処)

  1. オプションサービスに関し、乙が第三者から、その保有する知的財産権が侵害されたとして、使用差止、損害賠償等の請求(訴訟等の法的手続を含むものとします)を受けた場合には、乙は、遅滞なく甲に電子メールにて通知するものとします。
  2. 前項の請求がオプションサービスによる侵害を理由とする請求であった場合、甲は、甲の費用負担で当該請求に対処するものとします。但し、当該侵害につき、乙の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第13条(秘密保持義務)

  1. 甲及び乙は、オプションサービスに関連して相手方に関して知り得た技術上又は営業上の情報(以下、「機密情報」といいます)につき、善良なる管理者における注意をもって管理し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者(甲の再委託先を除く)に開示・漏洩しないものとし、かつ、本利用関係のための使用以外の目的に使用しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。
    1. 情報の開示の時点で既に公知又は公用である情報
    2. 情報の開示の以前から機密保持義務を負わされることなく既に所持していた情報
    3. 情報の開示の後、自己の責によらず公知又は公用となった情報
    4. 情報の開示の後、正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
    5. 相手方の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
    6. 行政機関又は司法機関より開示を要求された情報
  2. 前項第6号の情報開示にあたっては、情報開示者は当該情報が秘密としての取り扱いが受けられるように最善を尽くすものとします。

第14条(個人情報管理・利用目的)

  1. オプションサービスに関連して甲が乙から知り得た個人情報は、本サービスを提供する甲のウェブサイトに掲載する甲の「プライバシーポリシー」の条件と同じ条件で、個人情報保護法に基づき、適切に管理されるものとします。
  2. 乙は、甲に対する個人情報の提供にあたり、個人情報保護法を遵守するものとします。

第15条(セキュリティ対策)

甲は、オプションサービスの提供にあたり甲が必要と認めるセキュリティ対策を行うものとします。

第16条(譲渡等禁止)

乙は、本利用関係に基づく権利義務の全部又は一部を、甲の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させることができないものとします。

第17条(通知)

オプションサービス利用関係に関する甲の乙に対する通知は、乙がオプション申込書において指定する電子メールアドレス(乙が書面により変更する場合は当該電子メールアドレス)宛の電子メールにより行うものとし、当該通知は、甲が電子メールを送信した時点で効力を有するものとします。

第18条(通知)

  1. オプションサービス利用関係に関連して甲が乙に損害を与えた場合、オプションサービス利用関係の終了の有無にかかわらず、甲は、乙に対し、その責に帰すべき事由がある場合に限り、その通常の損害について、オプションサービスにおけるサービス料(損害を与えた当該オプションサービスのサービス料に限ります。)を限度として損害賠償する責任を負うものとします。なお、甲は、特別の事情から生じた損害及び間接損害(逸失利益、代替手段をとるため乙に社内外で発生した費用等を含みこれらに限られないものとします)については、損害賠償責任を負わないものとします。
  2. 乙は、本規約に明示的に定められた場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、甲に対して、法的責任の追及を行うことはできないものとします。

第19条 (期限の利益の喪失)

乙は、次のいずれかの事由に該当した場合、甲に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。

  1. 本利用関係又はオプションサービス利用関係に関する金銭債務の支払を怠ったとき
  2. 本規約に定める各条項の違反の是正を求める書面を甲から受領後、15日以内に是正がされないとき
  3. 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
  4. 支払停止となったとき又は手形交換所において不渡処分を受けたとき
  5. 差押、仮処分その他強制執行若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
  6. 破産、民事再生手続又は会社更生手続の開始決定の申立てがなされたとき
  7. 解散、合併、会社分割又は事業譲渡をしようとしたとき
  8. 自己又は自己の役員若しくは従業員、自己の親会社若しくは子会社(いずれも会社法第2条に定義するものという)、自己の代理人若しくは媒介する者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」と総称します)に該当すること、反社会的勢力に支配されていること又は反社会的勢力との関係を有していることが判明したとき
  9. その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき

第20条(利用関係の終了等)

  1. 乙が前条の各号の事由に該当した場合、甲は、何らの催告を要さず直ちにオプションサービス利用関係を終了できるものとします。
  2. 本利用関係が終了したときは、オプションサービス利用関係もこれと同時に終了するものとします。
  3. 乙が甲の販売代理店及びその指定する者との間でオプションサービスの利用契約を締結している場合、当該契約が解除されたときは、オプションサービス利用関係はこれと同時に当然に終了するものとします。
  4. 甲が、乙が前条の各号の事由に該当すると認める場合(但し、第2号については本規約に定める条項違反があるときとします。)、甲は、直ちに、乙に対するオプションサービスの提供を停止することができるものとします。
  5. 乙の責によりオプションサービス利用関係が終了したときは、乙は、成果物の出来高により、甲に対してサービス料相当額を精算するものとします。なお、この場合、甲が受領済みのサービス料は返還されないものとします。
  6. 第21条(残存条項)

    オプションサービス利用関係が終了した後も、第9条、第11条乃至第14条、第18条、第20条第5項、第21条、第23条及び第24条については、なお効力を有するものとします。

    第22条(誠実協議)

    オプションサービス利用関係に定めのない事項又はオプションサービス利用関係に関し疑義が生じた場合は、甲と乙は、誠意を持って協議のうえ円満に解決を図るものとします。

    第23条(準拠法)

    オプションサービス利用関係は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

    第24条(管轄)

    オプションサービス利用関係につき紛争が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    以上