創業85年を迎える日本特殊陶業株式会社が、環境変化に強い組織作りの一環として、HRチャットボット「HiTTO（ヒット）」を導入

HiTTO株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：五十嵐 智博、木村 彰人、以下 「HiTTO」）は、創業85年を迎える総合セラミックスメーカーの日本特殊陶業株式会社（本社：名古屋市瑞穂区、代表取締役社長：川合 尊、以下「日本特殊陶業」）に、「働き方・生き方改革の推進」の一環として、HRチャットボット「HiTTO（ヒット）」を導入いただきましたことを発表いたします。

 

【 日本特殊陶業株式会社  人事部　部長　石田氏 コメント 】

「複数のAIチャットボットのデモ環境を比較検討した結果、HiTTOが最も直感的に操作できると感じました。当社ではAIチャットボットをグループ会社のバックオフィス機能としても活用していく予定のため、専門知識がなくても扱える管理画面やサポート体制は選定において重要なポイントでした」

日本特殊陶業株式会社様：https://www.ngkntk.co.jp/

【 導入背景 】

日本特殊陶業は経営基盤を強化するために、環境変化に適応できる社内の仕組み作りを進めています。労務部では、在宅勤務を含めた働き方の多様化、勤務時間の柔軟化、シフトの複数化などの「働き方・生き方改革」を実施する中で、以下のような課題がありました。

• 従業員が社内ポータル内にある膨大な情報から、新制度の詳細を見つけられない
• 労務部に定型的な問い合わせが殺到し、コア業務に充てる時間が圧迫されている
• グループ会社の機能を本社に集約する（シェアード化の実現）ために、テクノロジーを活用した業務改善の実施が必要

これらの課題を解決するために、社内の情報を整理及び共有できるHRチャットボット「HiTTO（ヒット）」が2021年7月に導入されました。まずは労務部から利用を始め、将来的にはシェアード化を目指して、他部門でも利用する予定です。

【 想定される導入効果 】

• 従業員をチャットボットから社内ポータルに掲載されている回答へスムーズに誘導することで、自己解決力の向上と業務効率化を実現
• 電話やメールでの問い合わせ件数を削減し、労務部がコア業務へ注力できる時間を創出
• 電話対応がなくなることでフリーアドレス化が進み、在宅勤務を促進しやすい環境の実現
• 労務部の各担当者が個別で持っていたQAを集約し、対応業務の属人化を解消
• 新制度に関する疑問点や浸透具合を、チャットボットを通じて把握し改善に活用

 

【 HiTTOが選ばれた理由 】

• AIチャットボット市場シェアNo.1※1、製造業での豊富な導入実績
• 専門知識なしで運用できる管理画面のため、安心してグループ企業と利用できる
• 高機能AIが話し言葉を理解し応答できるため、人に「聞く」感覚で従業員が利用できる
• チャットボットの初期設定から利用促進までのサポートが充実している

 

■ AIチャットボット市場シェアNo.1 HRチャットボット「HiTTO」

AIチャットボット市場シェアNo.1※1の「HiTTO」は、大手企業の人事部門様にご採用いただいている、HRチャットボットです。人事に関する定型的な質問をご担当者様の代わりにチャットボットが対応することで、人事、総務、経理などのバックオフィス部門の対応工数の削減に貢献いたします。

また、「聞きづらいことでも気軽に聞ける」チャットボットの利点は、従業員エンゲージメントを向上させるだけでなく、従業員様の潜在的ニーズの可視化を実現し、人事制度や中長期施策の改善に活かすことも可能です。さらに、チャットボットの活用を通じて人事部門のシゴトのナレッジを体系化することで、従業員様が人事制度や社内のルールに触れやすい環境を作り、人事部門と従業員間のスムーズな情報共有を実現します。

公式サイト：https://hitto.jp/

※1：出典 調査研究レポート 業務自動化ツール市場マーケティング分析2019年5月 株式会社テクノ・システム・リサーチ調べ

■ 会社概要

社名　　：HiTTO株式会社
所在地　：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
代表者　：五十嵐智博、木村彰人
事業内容：HRチャットボット 「HiTTO」の開発・提供
会社HP ：https://www.hitto.co.jp/

■ 本リリースに関するお問い合わせ

HiTTO株式会社
TEL : 03-6273-7372  FAX : 03-6273-7382
E-Mail : info@hitto.co.jp  URL：https://www.hitto.co.jp/
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F

※この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。