HiTTO サービス利用規約
本規約は、HiTTO株式会社（以下、「当社」といいます）が提供するクラウドサービス「HiTTO」（以下、「本サービス」といいます）に関する当社とお客様との権利義務その他の法律関係（以下、「本利用関係」といいます）を定めたものです。お客様が本サービスのお申込みをされると、お客様は本規約の内容を承諾したものとみなされ、本利用関係は本規約により規律されます。本サービスのお申込み、ご利用にあたっては、本規約全文を必ずお読みください。
第1条（用語の定義）
本規約において以下の用語は、以下に定める意味で使用するものとします。
（1）「基本サービス」とは、本サービスのうち、当社の定める標準仕様のチャットボットシステム提供サービスをいいます。
（2）「オプションサービス」とは、本サービスのうち、基本サービスに付随・関連するサービスとして提供されるサービスであり、当社が用意し、お客様が利用を選択した場合に提供されるサービスとなります。
（3）「回答データ」とは、本サービスにおいて当社の指定に従いお客様が作成、入力するチャットボットの回答データをいいます。
（4）「学習データ」とは、回答精度の向上および最適化を目的として体系化された情報の集合をいいます。
（5）「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要となるID及びパスワードをいいます（オプションサービスの場合、その内容によってはアカウントが必要ない場合があります。）。
（6）「サービス管理窓口担当者」とは、お客様が指定し、申込書に記載するお客様における本サービスの管理窓口担当者をいいます。
（7）「オプション利用関係」とは、本利用関係のうちオプションにかかる利用関係部分をいいます。
（8）「申込書」とは、当社が定める形式による本サービスの利用、変更等の申込みの書面等をいいます。
（9）「解約届」とは、当社が定める形式による本サービスの全部又は一部についての解約の書面等をいいます。
（10）「書面等」とは、書面、FAX、電子メールその他の電磁的記録媒体をいいます。
（11）「営業日」とは、土日祝日、年末年始、国が定める休日及び当社の休業日を除いた日をいいます。
（12）「対応時間」とは、当社の営業日における当社が定める営業時間をいいます。
第2条（規約の変更）
1 当社は、当社独自の判断によりいつでも、合理的範囲内において本規約を変更できるものとします。
2 当社は変更後の本規約を、変更の2週間前までに当社の本サービス専用ウェブサイトに掲載し又は変更1週間前までにお客様に通知します。但し、誤記訂正その他軽微な変更の場合は事前の掲載・通知を行わないことができるものとします。
3 前項に関わらず、変更によりお客様に重大な不利益をもたらす場合は、当社は、お客様に変更の1ヶ月前以上を目処として通知するものとします。また、当社は、変更によりお客様が被る不利益に配慮するよう努めます。
4 前2項の掲載・通知及び変更（第2項但書の場合は変更のみ）後にお客様が本サービスの利用を継続した場合、お客様は変更後の本規約の内容を承諾したものとみなされます。但し、オプションサービスにかかる規約の変更については、当該オプションサービスの利用を継続した場合に限られるものとします。
第3条（利用関係の成立）
1 当社が、基本サービスの利用についての所定事項を記載した申込書をお客様から直接に又は当社の販売代理店を介して受領したことをもって、お客様の当社に対する本利用関係の申込みがなされたものとします。
2 当社がお客様にアカウント招待情報及び本サービス専用ウェブサイトのURLを申込書記載の電子メールアドレスに送信し、お客様がこれを受信することをもって、本利用関係は成立するものとします。
3 当社は、第1項の申込みを適当でないと判断する場合には、これを承諾しない場合があります。
第4条（オプションサービス）
1 お客様は、基本サービスの利用に附随して、オプションサービスの利用についての所定事項を記載した申込書を当社に直接に又は当社の販売代理店を介して提出することにより、当社の認める範囲で、当該オプションサービスを利用することができるものとします。
2 当社が、申込書記載の電子メールアドレスに送信する方法によりオプションサービス利用について承諾の意思を表示し、お客様がこれを受信することをもって、本利用関係における当該オプション利用関係が成立するものとします。
3 前項にかかわらず、お客様が基本サービスの新規利用の申込みと同時にオプションサービスの利用の申込みを行った場合は、前条第2項の電子メールの受信をもって、本利用関係における当該オプション利用関係は成立するものとします。
但し、当社が当該電子メールにオプションサービスの申込みの一部又は全部につき承諾しない旨を記載した場合は、当該オプション利用関係についてはこの限りではありません。
第5条（課金及び支払方法）
1 本サービスのサービス利用料の課金は月単位で行い、日割り計算は行わないものとします。
2 オプションサービスについて、サービス利用料と別に登録料等の初期費用が発生する場合があるものとします。
3 当社の責めに帰すべき事由による場合（重大なものに限ります）を除き、如何なる場合もサービス利用料は課金対象期間において課金されるものとします。
4 サービスの利用料及び初期費用の支払い方法は、申込書又はその他の書面等により定められるものとします。
第6条（サービスの提供）
1 お客様は、本利用関係成立時より、本利用関係においてお客様が利用できるアカウント数において基本サービスを利用することができます。
2 お客様は、対象となるオプションサービスのオプションサービス利用関係成立時より、当該オプションサービスを利用することができます。
3 当社は、本サービスの提供に使用するコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェア等の保守その他本サービスの運用上又は技術上の必要がある場合、お客様に事前に通知して（緊急の場合はこの限りではないものとします）、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
4 お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して、サービスの内容、利用等について、電子メールにて日本語により問い合わせを行うことができます。
5 当社は、対応時間において、電子メールで日本語により前項の問い合わせに対するサポートサービスをお客様に提供するものとします。
6 第4項の問い合わせは、サービス管理窓口担当者が行うものとし、サービス管理窓口担当者以外の者から直接の問い合わせは行わないものとします。
第7条（サービス内容等の変更）
当社は、本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除することがあります。
第8条（再委託）
当社は、本サービスの全部又は一部（サポートサービスを含みます）を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、お客様の情報（お客様から取得した個人情報を含む）の取扱いについて、当社同様に本規約の定めを遵守させるものとします。
第9条（修補）
1 お客様は、本利用関係の有効期間中に本サービスに契約不適合事項があることを発見した場合（オプションサービスについてはオプション利用関係の有効期間中に限ります）、直ちに当社に通知するものとし、当社は、お客様より当該通知を受けた場合、速やかにこれを修補します。
2 お客様は、当社が前項の修補を行うにあたり、サービス管理窓口担当者をして、当社に契約不適合の状況を報告し、必要な調査に協力させるものとします。
第10条（免責）
次の各号に定める事由は、当社の責めに帰すべからざる事由（但しこれらに限られません）であり、当社は、当該事由に起因してお客様に生じた損害については、法律上の義務及び責任を負わないものとします。
（1）本サービスのシステム環境を構成する、当社の製造又は管理に係らない第三者のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備等に起因して本サービスに契約不適合事項が生じた場合
（2）お客様又は第三者の行為（作為又は不作為）に起因して本サービスに契約不適合事項が生じた場合
（3）お客様又は第三者が、故意又は過失により、本サービスの提供に使用するコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他本サービスを提供するために必要な設備等を破壊し、又は、当該設備等の機能に支障を生じさせた場合
（4）お客様又は第三者が、本サービスに対し、フィッシングを目的としてアクセスしたり、アカウントを不正使用したりしたことに起因して本サービスに契約不適合事項が生じた場合
（5）電気通信事業者の都合により、本サービスを提供するために必要となる電気通信回線の使用が不可能となった場合
（6）お客様のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備若しくは当該設備から本サービスのシステム環境のコンピュータサーバまでの電
気通信回線の不具合、又は、お客様の接続環境の障害が生じた場合
（7）刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令に基づく捜索差押えその他の強制力を有する処分により、本サービスの中断又は停止等が生じた場合
（8）天災、火災、停電、騒乱、サイバーテロ等の不可抗力が生じた場合
第11条（遵守事項等）
1 お客様は、次の事項を遵守するものとします。
（1）申込書記載のお客様の情報に変更があった場合、速やかに書面等により通知すること
（2）アカウントを不正使用されないように厳格に管理すること。なお、お客様のアカウントを使用した本サービスの利用は、すべてお客様による利用とみなされます。
2 お客様は、次の事項を行ってはならず、お客様のアカウント使用者にも行わせないものとします。
（1）第三者に対して本サービスを再提供すること。但し、当社の事前承諾がある場合を除きます。
（2）お客様の役員及び従業員以外の第三者に対し、本サービスを管理権限者として利用させること。但し、当社の事前承諾がある場合を除きます。
（3）アカウント使用者として指定された者以外の者に当該アカウントを使用させること、同一アカウントを複数人で使用させること
（4）本サービスを利用して、第三者の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること
（5）本サービスを利用して、第三者の名誉若しくは信用を毀損し又は毀損するおそれのある行為をすること
（6）本サービスを利用して、ウイルス等の有害なプログラムを作成すること
（7）本サービスを利用して、猥褻その他反社会的な行為をすること
（8）本サービスを利用して、犯罪に結びつき又はそのおそれのある行為をすること
（9）本サービスを利用して法令に反する行為をすること
（10）目的の如何を問わず、自己又は第三者をして、本サービスに関するデータの全部又は一部を複製、改変若しくは翻案又はリバースエンジニアリング、デコンパイル若しくはディスアセンブルを含む一切の解析行為をすること
（11）前各号のほか、当社が不適切と判断してお客様に対して通知した行為をすること
第12条（知的財産権）
本サービスに関する一切の知的財産権は当社に帰属し、お客様は本サービスに関し何ら知的財産権を取得しないものとします。但し、お客様の作成した回答データおよび学習データについての知的財産権はこの限りではないものとします。
第13条（知的財産権侵害の対処）
1 本サービスに関し、お客様が第三者から、その保有する知的財産権が侵害されたとして、使用差止、損害賠償等の請求（訴訟等の法的手続を含むものとします）を受けた場合には、お客様は、遅滞なく当社に電子メールで通知するものとします。
2 前項の請求が本サービスによる侵害を理由とする請求であった場合、当社は、当社の費用負担で当該請求に対処するものとします。但し、当該侵害につき、お客様の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
第14条（秘密保持義務）
1 当社及びお客様は、本サービスに関連して相手方に関して知り得た技術上又は営業上の情報（以下、「秘密情報」といいます）につき、善良なる管理者における注意をもって管理し、事前に相手方の書面等による承諾を得ることなく第三者（当社の再委託先を除く）に開示・漏洩しないものとし、かつ、本利用関係のための使用（第16条の場合の使用を含むものとします）以外の目的に使用しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。
（1）情報の開示の時点で既に公知又は公用である情報
（2）情報の開示の以前から秘密保持義務を負わされることなく既に所持していた情報
（3）情報の開示の後、自己の責によらず公知又は公用となった情報
（4）情報の開示の後、正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
（5）相手方の秘密情報を使用又は参照することなく独自に開発した情報
（6）行政機関又は司法機関より開示を要求された情報
２前項第６号の情報開示にあたっては、情報開示者は当該情報が秘密としての取り扱いが受けられるように最善を尽くすものとします。
第15条（個人情報管理・利用目的）
1 本サービスに関連して当社がお客様から知り得た個人情報は、当社ウェブサイト（https://www.hitto.co.jp/policy/）に掲載する当社の「プライバシーポリシー」の条件と同じ条件で、個人情報保護法に基づき、適切に管理されるものとします。
2 お客様は、当社に対する個人情報の提供にあたり、個人情報保護法を遵守するものとします。
第16条（システム向上等のための情報利用）
1 当社は、本サービスの提供にあたり取得した、お客様による本サービスの利用状況その他お客様にかかる情報（個人情報を除きます）を、本サービスの品質向上のために利用することができるものとします。
2 当社は、本サービスの提供に附随して、お客様による本サービスの利用状況を分析し、当該分析情報をお客様及びアカウント使用者その他の特定の個人が識別されない統計情報の形態で、一般に公表することができるものとします。
第17条（セキュリティ対策）
当社は、本サービスの提供にあたり当社が必要と認めるセキュリティ対策を行うものとします。
第18条（譲渡等禁止）
お客様は、本利用関係に基づく権利義務の全部又は一部を、当社の事前の書面等による承諾なくして第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させることができないものとします。
第19条（通知）
本利用関係に関する当社のお客様に対する通知は、お客様の申込書記載の電子メールアドレス（お客様が書面等により変更する場合は当該電子メールアドレス）宛の電子メールにより行うものとし、当該通知は、お客様が当該電子メールを受信した時点で効力を有するものとします。
第20条（反社会的勢力の排除）
1 当社及びお客様は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
（1）自己並びに自己の役員及び従業員、自己の親会社及び子会社（いずれも会社法第2条に定義するものをいいます）並びにその役員、並びに自己の代理人及び自己を媒介する者（以下、本条において「自己ら」といいます）が、本利用関係有効期間中及びそれ以前において、暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します）に該当しないこと
（2）自己らが反社会的勢力を利用しないこと
（3）自己らが反社会的勢力の維持運営に関与、協力しないこと
（4）自己らが、相手方に対して、暴力的又は威迫的な要求行為そのほか不当な要求行為をしないこと
（5）自己らが、相手方の名誉又は信用を毀損せず、業務を妨害しないこと
2 当社及びお客様は、自己らが前項各号の一に違反する事実が判明した場合、直ちに相手方に通知するものとします。
3 当社及びお客様は、自己が第1項に違反した場合、相手方に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。
4 当社及びお客様は、相手方が第1項に違反した場合、何らの催告を要さず、かつ一切損害賠償責任を負うことなく、直ちに本利用関係すべてを終了させることができるものとします。
第21条（損害賠償）
1 本利用関係に関連して当社がお客様に損害を与えた場合、本利用関係の一部又は全部の終了の有無にかかわらず、当社は、お客様に対し、その責に帰すべき事由がある場合に限り、その通常の損害について、当該損害発生日より遡って12ヶ月間（第24条第1項の課金期間が12ヶ月未満の場合は当該課金期間相当期間）にお客様が当社に支払った当該損害に関連する本サービスのサービス利用料（関連するサービスが複数ある場合は、これらのうち最も高いサービス利用料）相当額（但し、本サービスの提供中止による損害については、当該提供中止期間のサービス利用料相当額を限度とする）を限度として損害賠償する責任を負うものとします。なお、当社は、特別の事情から生じた損害及び間接損害（逸失利益、代替手段をとるためお客様に社内外で発生した費用等を含みこれらに限られないものとします）については、損害賠償責任を負わないものとします。
2 お客様は、前項に定めるほか、本規約に明示的に定められた場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、当社に対して、法的責任の追及を行うことはできないものとします。
第22条（期限の利益の喪失）
お客様は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。
（1）本利用関係に関する金銭債務の支払いを怠ったとき
（2）本規約に定める各条項の違反の是正を求める書面等を当社から受領後、15日以内に是正がされないとき
（3）監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
（4）支払い停止となったとき又は手形交換所において不渡処分を受けたとき
（5）差押、仮処分その他強制執行若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
（6）破産、民事再生手続又は会社更生手続の開始決定の申立てがなされたとき
（7）解散、合併、会社分割又は事業譲渡をしようとしたとき
（8）その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき
第23条（利用関係の終了等）
1 お客様が前条の各号の事由に該当した場合、当社は、何らの催告を要さず直ちに本利用関係の一部又は全部を終了できるものとします。
2 お客様が当社の販売代理店及びその指定する者との間で本サービスの利用契約を締結している場合、当該契約の一部又は全部が解除されたときは、本利用関係における応当部分はこれと同時に当然に終了するものとします。
3 当社が、お客様が第20条第1項の各号の一に違反し又は前条の各号の事由に該当すると認める場合（但し、前条第2号については本規約に定める条項違反があるときとします。）、当社は、直ちに、お客様に対する本サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。この場合、停止期間中においてもサービス利用料は発生するものとします。
第24条（有効期間）
1 本利用関係は、関係成立日を始期とし、申込書において定める基本サービスの課金対象期間の末日を終期とする期間有効であるものとします。但し、オプション利用関係の有効期間については、当該オプションサービスの課金対象期間の末日を終期とするものとします。
2 課金対象期間の終了日の1ヶ月前までにお客様から当社に終了対象となるサービスについての解約届が提出されない場合は、本利用関係の当該サービス部分は同一の条件で更新されるものとし、以降も同様とします。但し、基本サービスが解約される場合は、本利用関係全てが終了するものとします。
3 前2項にかかわらず、当社が本利用関係の一部又は全部の終了の通知をお客様にしたときは、通知日から6ヶ月経過した日の属する月の末日に本利用関係の応当部分は終了するものとします。
第25条（利用関係終了後の措置）
1 お客様は、本利用関係の一部又は全部が終了した後は当該終了対象サービスを利用することはできません。
2 前条第3項の通知により、有効期間の途中で本利用関係の一部又は全部が終了した場合に、お客様が利用関係終了後の有効期間分の当該終了対象サービスのサービス利用料を支払っていたときは、当社は当該利用料相当額（サービス利用料を有効期間の課金月数で除した金額に、当該期間のうち利用関係終了後の課金月数を乗じた金額とします）をお客様に返還するものとします。
第26条（残存条項）
本利用関係が終了した後も、第10条、第12条乃至第16条、第18条、第21条及び第25条乃至第29条については、なお効力を有するものとします。
第27条（誠実協議）
本利用関係に定めのない事項又は本利用関係に関し疑義が生じた場合は、当社とお客様は、誠意を持って協議のうえ円満に解決を図るものとします。
第28条（準拠法）
本利用関係は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第29条（管轄）
本利用関係につき紛争が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022年8月1日制定
第1条（用語の定義）
本規約において以下の用語は、以下に定める意味で使用するものとします。
（1）「基本サービス」とは、本サービスのうち、当社の定める標準仕様のチャットボットシステム提供サービスをいいます。
（2）「オプションサービス」とは、本サービスのうち、基本サービスに付随・関連するサービスとして提供されるサービスであり、当社が用意し、お客様が利用を選択した場合に提供されるサービスとなります。
（3）「回答データ」とは、本サービスにおいて当社の指定に従いお客様が作成、入力するチャットボットの回答データをいいます。
（4）「学習データ」とは、回答精度の向上および最適化を目的として体系化された情報の集合をいいます。
（5）「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要となるID及びパスワードをいいます（オプションサービスの場合、その内容によってはアカウントが必要ない場合があります。）。
（6）「サービス管理窓口担当者」とは、お客様が指定し、申込書に記載するお客様における本サービスの管理窓口担当者をいいます。
（7）「オプション利用関係」とは、本利用関係のうちオプションにかかる利用関係部分をいいます。
（8）「申込書」とは、当社が定める形式による本サービスの利用、変更等の申込みの書面等をいいます。
（9）「解約届」とは、当社が定める形式による本サービスの全部又は一部についての解約の書面等をいいます。
（10）「書面等」とは、書面、FAX、電子メールその他の電磁的記録媒体をいいます。
（11）「営業日」とは、土日祝日、年末年始、国が定める休日及び当社の休業日を除いた日をいいます。
（12）「対応時間」とは、当社の営業日における当社が定める営業時間をいいます。
第2条（規約の変更）
1 当社は、当社独自の判断によりいつでも、合理的範囲内において本規約を変更できるものとします。
2 当社は変更後の本規約を、変更の2週間前までに当社の本サービス専用ウェブサイトに掲載し又は変更1週間前までにお客様に通知します。但し、誤記訂正その他軽微な変更の場合は事前の掲載・通知を行わないことができるものとします。
3 前項に関わらず、変更によりお客様に重大な不利益をもたらす場合は、当社は、お客様に変更の1ヶ月前以上を目処として通知するものとします。また、当社は、変更によりお客様が被る不利益に配慮するよう努めます。
4 前2項の掲載・通知及び変更（第2項但書の場合は変更のみ）後にお客様が本サービスの利用を継続した場合、お客様は変更後の本規約の内容を承諾したものとみなされます。但し、オプションサービスにかかる規約の変更については、当該オプションサービスの利用を継続した場合に限られるものとします。
第3条（利用関係の成立）
1 当社が、基本サービスの利用についての所定事項を記載した申込書をお客様から直接に又は当社の販売代理店を介して受領したことをもって、お客様の当社に対する本利用関係の申込みがなされたものとします。
2 当社がお客様にアカウント招待情報及び本サービス専用ウェブサイトのURLを申込書記載の電子メールアドレスに送信し、お客様がこれを受信することをもって、本利用関係は成立するものとします。
3 当社は、第1項の申込みを適当でないと判断する場合には、これを承諾しない場合があります。
第4条（オプションサービス）
1 お客様は、基本サービスの利用に附随して、オプションサービスの利用についての所定事項を記載した申込書を当社に直接に又は当社の販売代理店を介して提出することにより、当社の認める範囲で、当該オプションサービスを利用することができるものとします。
2 当社が、申込書記載の電子メールアドレスに送信する方法によりオプションサービス利用について承諾の意思を表示し、お客様がこれを受信することをもって、本利用関係における当該オプション利用関係が成立するものとします。
3 前項にかかわらず、お客様が基本サービスの新規利用の申込みと同時にオプションサービスの利用の申込みを行った場合は、前条第2項の電子メールの受信をもって、本利用関係における当該オプション利用関係は成立するものとします。
但し、当社が当該電子メールにオプションサービスの申込みの一部又は全部につき承諾しない旨を記載した場合は、当該オプション利用関係についてはこの限りではありません。
第5条（課金及び支払方法）
1 本サービスのサービス利用料の課金は月単位で行い、日割り計算は行わないものとします。
2 オプションサービスについて、サービス利用料と別に登録料等の初期費用が発生する場合があるものとします。
3 当社の責めに帰すべき事由による場合（重大なものに限ります）を除き、如何なる場合もサービス利用料は課金対象期間において課金されるものとします。
4 サービスの利用料及び初期費用の支払い方法は、申込書又はその他の書面等により定められるものとします。
第6条（サービスの提供）
1 お客様は、本利用関係成立時より、本利用関係においてお客様が利用できるアカウント数において基本サービスを利用することができます。
2 お客様は、対象となるオプションサービスのオプションサービス利用関係成立時より、当該オプションサービスを利用することができます。
3 当社は、本サービスの提供に使用するコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェア等の保守その他本サービスの運用上又は技術上の必要がある場合、お客様に事前に通知して（緊急の場合はこの限りではないものとします）、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
4 お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して、サービスの内容、利用等について、電子メールにて日本語により問い合わせを行うことができます。
5 当社は、対応時間において、電子メールで日本語により前項の問い合わせに対するサポートサービスをお客様に提供するものとします。
6 第4項の問い合わせは、サービス管理窓口担当者が行うものとし、サービス管理窓口担当者以外の者から直接の問い合わせは行わないものとします。
第7条（サービス内容等の変更）
当社は、本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除することがあります。
第8条（再委託）
当社は、本サービスの全部又は一部（サポートサービスを含みます）を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、お客様の情報（お客様から取得した個人情報を含む）の取扱いについて、当社同様に本規約の定めを遵守させるものとします。
第9条（修補）
1 お客様は、本利用関係の有効期間中に本サービスに契約不適合事項があることを発見した場合（オプションサービスについてはオプション利用関係の有効期間中に限ります）、直ちに当社に通知するものとし、当社は、お客様より当該通知を受けた場合、速やかにこれを修補します。
2 お客様は、当社が前項の修補を行うにあたり、サービス管理窓口担当者をして、当社に契約不適合の状況を報告し、必要な調査に協力させるものとします。
第10条（免責）
次の各号に定める事由は、当社の責めに帰すべからざる事由（但しこれらに限られません）であり、当社は、当該事由に起因してお客様に生じた損害については、法律上の義務及び責任を負わないものとします。
（1）本サービスのシステム環境を構成する、当社の製造又は管理に係らない第三者のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備等に起因して本サービスに契約不適合事項が生じた場合
（2）お客様又は第三者の行為（作為又は不作為）に起因して本サービスに契約不適合事項が生じた場合
（3）お客様又は第三者が、故意又は過失により、本サービスの提供に使用するコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他本サービスを提供するために必要な設備等を破壊し、又は、当該設備等の機能に支障を生じさせた場合
（4）お客様又は第三者が、本サービスに対し、フィッシングを目的としてアクセスしたり、アカウントを不正使用したりしたことに起因して本サービスに契約不適合事項が生じた場合
（5）電気通信事業者の都合により、本サービスを提供するために必要となる電気通信回線の使用が不可能となった場合
（6）お客様のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備若しくは当該設備から本サービスのシステム環境のコンピュータサーバまでの電
気通信回線の不具合、又は、お客様の接続環境の障害が生じた場合
（7）刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令に基づく捜索差押えその他の強制力を有する処分により、本サービスの中断又は停止等が生じた場合
（8）天災、火災、停電、騒乱、サイバーテロ等の不可抗力が生じた場合
第11条（遵守事項等）
1 お客様は、次の事項を遵守するものとします。
（1）申込書記載のお客様の情報に変更があった場合、速やかに書面等により通知すること
（2）アカウントを不正使用されないように厳格に管理すること。なお、お客様のアカウントを使用した本サービスの利用は、すべてお客様による利用とみなされます。
2 お客様は、次の事項を行ってはならず、お客様のアカウント使用者にも行わせないものとします。
（1）第三者に対して本サービスを再提供すること。但し、当社の事前承諾がある場合を除きます。
（2）お客様の役員及び従業員以外の第三者に対し、本サービスを管理権限者として利用させること。但し、当社の事前承諾がある場合を除きます。
（3）アカウント使用者として指定された者以外の者に当該アカウントを使用させること、同一アカウントを複数人で使用させること
（4）本サービスを利用して、第三者の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること
（5）本サービスを利用して、第三者の名誉若しくは信用を毀損し又は毀損するおそれのある行為をすること
（6）本サービスを利用して、ウイルス等の有害なプログラムを作成すること
（7）本サービスを利用して、猥褻その他反社会的な行為をすること
（8）本サービスを利用して、犯罪に結びつき又はそのおそれのある行為をすること
（9）本サービスを利用して法令に反する行為をすること
（10）目的の如何を問わず、自己又は第三者をして、本サービスに関するデータの全部又は一部を複製、改変若しくは翻案又はリバースエンジニアリング、デコンパイル若しくはディスアセンブルを含む一切の解析行為をすること
（11）前各号のほか、当社が不適切と判断してお客様に対して通知した行為をすること
第12条（知的財産権）
本サービスに関する一切の知的財産権は当社に帰属し、お客様は本サービスに関し何ら知的財産権を取得しないものとします。但し、お客様の作成した回答データおよび学習データについての知的財産権はこの限りではないものとします。
第13条（知的財産権侵害の対処）
1 本サービスに関し、お客様が第三者から、その保有する知的財産権が侵害されたとして、使用差止、損害賠償等の請求（訴訟等の法的手続を含むものとします）を受けた場合には、お客様は、遅滞なく当社に電子メールで通知するものとします。
2 前項の請求が本サービスによる侵害を理由とする請求であった場合、当社は、当社の費用負担で当該請求に対処するものとします。但し、当該侵害につき、お客様の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
第14条（秘密保持義務）
1 当社及びお客様は、本サービスに関連して相手方に関して知り得た技術上又は営業上の情報（以下、「秘密情報」といいます）につき、善良なる管理者における注意をもって管理し、事前に相手方の書面等による承諾を得ることなく第三者（当社の再委託先を除く）に開示・漏洩しないものとし、かつ、本利用関係のための使用（第16条の場合の使用を含むものとします）以外の目的に使用しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。
（1）情報の開示の時点で既に公知又は公用である情報
（2）情報の開示の以前から秘密保持義務を負わされることなく既に所持していた情報
（3）情報の開示の後、自己の責によらず公知又は公用となった情報
（4）情報の開示の後、正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
（5）相手方の秘密情報を使用又は参照することなく独自に開発した情報
（6）行政機関又は司法機関より開示を要求された情報
２前項第６号の情報開示にあたっては、情報開示者は当該情報が秘密としての取り扱いが受けられるように最善を尽くすものとします。
第15条（個人情報管理・利用目的）
1 本サービスに関連して当社がお客様から知り得た個人情報は、当社ウェブサイト（https://www.hitto.co.jp/policy/）に掲載する当社の「プライバシーポリシー」の条件と同じ条件で、個人情報保護法に基づき、適切に管理されるものとします。
2 お客様は、当社に対する個人情報の提供にあたり、個人情報保護法を遵守するものとします。
第16条（システム向上等のための情報利用）
1 当社は、本サービスの提供にあたり取得した、お客様による本サービスの利用状況その他お客様にかかる情報（個人情報を除きます）を、本サービスの品質向上のために利用することができるものとします。
2 当社は、本サービスの提供に附随して、お客様による本サービスの利用状況を分析し、当該分析情報をお客様及びアカウント使用者その他の特定の個人が識別されない統計情報の形態で、一般に公表することができるものとします。
第17条（セキュリティ対策）
当社は、本サービスの提供にあたり当社が必要と認めるセキュリティ対策を行うものとします。
第18条（譲渡等禁止）
お客様は、本利用関係に基づく権利義務の全部又は一部を、当社の事前の書面等による承諾なくして第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させることができないものとします。
第19条（通知）
本利用関係に関する当社のお客様に対する通知は、お客様の申込書記載の電子メールアドレス（お客様が書面等により変更する場合は当該電子メールアドレス）宛の電子メールにより行うものとし、当該通知は、お客様が当該電子メールを受信した時点で効力を有するものとします。
第20条（反社会的勢力の排除）
1 当社及びお客様は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
（1）自己並びに自己の役員及び従業員、自己の親会社及び子会社（いずれも会社法第2条に定義するものをいいます）並びにその役員、並びに自己の代理人及び自己を媒介する者（以下、本条において「自己ら」といいます）が、本利用関係有効期間中及びそれ以前において、暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します）に該当しないこと
（2）自己らが反社会的勢力を利用しないこと
（3）自己らが反社会的勢力の維持運営に関与、協力しないこと
（4）自己らが、相手方に対して、暴力的又は威迫的な要求行為そのほか不当な要求行為をしないこと
（5）自己らが、相手方の名誉又は信用を毀損せず、業務を妨害しないこと
2 当社及びお客様は、自己らが前項各号の一に違反する事実が判明した場合、直ちに相手方に通知するものとします。
3 当社及びお客様は、自己が第1項に違反した場合、相手方に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。
4 当社及びお客様は、相手方が第1項に違反した場合、何らの催告を要さず、かつ一切損害賠償責任を負うことなく、直ちに本利用関係すべてを終了させることができるものとします。
第21条（損害賠償）
1 本利用関係に関連して当社がお客様に損害を与えた場合、本利用関係の一部又は全部の終了の有無にかかわらず、当社は、お客様に対し、その責に帰すべき事由がある場合に限り、その通常の損害について、当該損害発生日より遡って12ヶ月間（第24条第1項の課金期間が12ヶ月未満の場合は当該課金期間相当期間）にお客様が当社に支払った当該損害に関連する本サービスのサービス利用料（関連するサービスが複数ある場合は、これらのうち最も高いサービス利用料）相当額（但し、本サービスの提供中止による損害については、当該提供中止期間のサービス利用料相当額を限度とする）を限度として損害賠償する責任を負うものとします。なお、当社は、特別の事情から生じた損害及び間接損害（逸失利益、代替手段をとるためお客様に社内外で発生した費用等を含みこれらに限られないものとします）については、損害賠償責任を負わないものとします。
2 お客様は、前項に定めるほか、本規約に明示的に定められた場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、当社に対して、法的責任の追及を行うことはできないものとします。
第22条（期限の利益の喪失）
お客様は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。
（1）本利用関係に関する金銭債務の支払いを怠ったとき
（2）本規約に定める各条項の違反の是正を求める書面等を当社から受領後、15日以内に是正がされないとき
（3）監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
（4）支払い停止となったとき又は手形交換所において不渡処分を受けたとき
（5）差押、仮処分その他強制執行若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
（6）破産、民事再生手続又は会社更生手続の開始決定の申立てがなされたとき
（7）解散、合併、会社分割又は事業譲渡をしようとしたとき
（8）その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき
第23条（利用関係の終了等）
1 お客様が前条の各号の事由に該当した場合、当社は、何らの催告を要さず直ちに本利用関係の一部又は全部を終了できるものとします。
2 お客様が当社の販売代理店及びその指定する者との間で本サービスの利用契約を締結している場合、当該契約の一部又は全部が解除されたときは、本利用関係における応当部分はこれと同時に当然に終了するものとします。
3 当社が、お客様が第20条第1項の各号の一に違反し又は前条の各号の事由に該当すると認める場合（但し、前条第2号については本規約に定める条項違反があるときとします。）、当社は、直ちに、お客様に対する本サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。この場合、停止期間中においてもサービス利用料は発生するものとします。
第24条（有効期間）
1 本利用関係は、関係成立日を始期とし、申込書において定める基本サービスの課金対象期間の末日を終期とする期間有効であるものとします。但し、オプション利用関係の有効期間については、当該オプションサービスの課金対象期間の末日を終期とするものとします。
2 課金対象期間の終了日の1ヶ月前までにお客様から当社に終了対象となるサービスについての解約届が提出されない場合は、本利用関係の当該サービス部分は同一の条件で更新されるものとし、以降も同様とします。但し、基本サービスが解約される場合は、本利用関係全てが終了するものとします。
3 前2項にかかわらず、当社が本利用関係の一部又は全部の終了の通知をお客様にしたときは、通知日から6ヶ月経過した日の属する月の末日に本利用関係の応当部分は終了するものとします。
第25条（利用関係終了後の措置）
1 お客様は、本利用関係の一部又は全部が終了した後は当該終了対象サービスを利用することはできません。
2 前条第3項の通知により、有効期間の途中で本利用関係の一部又は全部が終了した場合に、お客様が利用関係終了後の有効期間分の当該終了対象サービスのサービス利用料を支払っていたときは、当社は当該利用料相当額（サービス利用料を有効期間の課金月数で除した金額に、当該期間のうち利用関係終了後の課金月数を乗じた金額とします）をお客様に返還するものとします。
第26条（残存条項）
本利用関係が終了した後も、第10条、第12条乃至第16条、第18条、第21条及び第25条乃至第29条については、なお効力を有するものとします。
第27条（誠実協議）
本利用関係に定めのない事項又は本利用関係に関し疑義が生じた場合は、当社とお客様は、誠意を持って協議のうえ円満に解決を図るものとします。
第28条（準拠法）
本利用関係は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第29条（管轄）
本利用関係につき紛争が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022年8月1日制定
